富山県議会 2022-09-27 令和４年厚生環境委員会 開催日: 2022-09-27
この後援の承認を取り消すということにつきましては、先ほども申し上げましたように、虚偽により後援名義等の使用承認を受けたとき、行事の目的、内容等の変更により承認することが適当でないと認められるに至ったときの２つが内規で規定されることについて、どのようにその取消し要件に該当するか検討していくことがあるということで、今考えておるところでございます。
この後援の承認を取り消すということにつきましては、先ほども申し上げましたように、虚偽により後援名義等の使用承認を受けたとき、行事の目的、内容等の変更により承認することが適当でないと認められるに至ったときの２つが内規で規定されることについて、どのようにその取消し要件に該当するか検討していくことがあるということで、今考えておるところでございます。
それから、後援名義の点でありますけれども、これまでのことにつきましては、各部局ごとにそれぞれ基準を持って対応してきたわけでありまして、また事業が終わった後の事業報告もしっかりともらって、取消し要件に該当するか否かもチェックはしておるわけでありまして、そうした規定から見ますと、今直ちに取り消すような事実は見当たらないけれども、やはりもっと慎重にやるべきであるということは間違いないところでありまして、今後
次に、開発許可の取消しも含めた断固たる制裁措置を講ずるべきと考えるが、今後の方針についてでございますが、現在の状況だけでは、法律上の取消し要件には該当いたしませんので、許可の取消しは困難であると存じます。
しかしながら、根本代表取締役の起訴、現地事務所職員の退職による事務所の閉鎖、工事の中断及び地代の未払いなどの状況だけでは、法律上の取消し要件には該当いたしませんので、許可の取消しは困難であると存じます。
変更許可を取り消すべきではないか」との質問に対して、「国、法律の専門家とも相談した結果、融資と立替施工により、資力・信用が満たされると判断したものであり、現状では、法律上取消し要件に該当しない」との答弁がありました。